つくば市議会 2021-03-01 令和 ３年 ３月定例会−03月01日-02号
また、昨年８月から入札制度検証チームを庁内で組織し、入札制度運用方針やランダム係数等の運用状況を検証してきました。今後は、この検証結果を踏まえ、議会とも対話を重ねながら、品質の確保や経済性、市内企業の育成などに資するより良い入札制度となるよう改善していきます。
また、昨年８月から入札制度検証チームを庁内で組織し、入札制度運用方針やランダム係数等の運用状況を検証してきました。今後は、この検証結果を踏まえ、議会とも対話を重ねながら、品質の確保や経済性、市内企業の育成などに資するより良い入札制度となるよう改善していきます。
◎総務部長（篠塚英司君） 予定価格を公表する基準としましては、つくば市入札制度運用方針において、まず事前公表するものとしまして、予定価格税込みが１億円未満の工事請負契約、測量業務及び建設コンサルタント業務の委託契約、役務、印刷請負を含むものとしています。 事後公表するものとして、予定価格税込みで１億円以上の工事請負契約、物品の売買契約及び賃貸借契約をするものとしております。
なお、平成30年10月から運用を開始している、つくば市入札制度運用方針に基づき、最低制限価格を設定する業務の拡充を行っています。今後も技術的な進展や地域の経済、行政ニーズの変化等に対応しながら、さらなる市民サービスの向上に努めてきます。
地元企業の受注機会の確保及び適正な利潤の確保についてでありますが、昨年10月に運用を開始した、つくば市入札制度運用方針に基づき、地元企業の受注機会の確保、育成等に努めています。また、市の責務である適正な利潤の確保については、建設工事における最低制限価格の適用価格の引き上げや、これまで対象としていなかった施設管理業務等に最低制限価格を設定するなど、受注者の適正な利潤の確保を図っています。
平成30年９月議会で、入札制度の改革に当たり４％幅のランダム係数導入を求める決議が可決されたことを受け、最低制限価格を決定する際の４％幅のランダム係数の採用を、つくば市入札制度運用方針とともに開始しました。 クレオ再生のための運営に市が関与しないことについては、11月２日の全員協議会で報告を申し上げましたが、中心市街地まちづくりヴィジョン実現に向けた戦略づくりを早急に進めております。
その後、つくば市では要望趣旨であった、「最低制限価格を最低制限基本価格とし、応札後くじ引きによるランダム係数表をもとに出た数値と最低制限基本価格を掛けて算出された金額で落札者が決定される方式の採用」へ向け検討され、去る９月４日の全員協議会で、「つくば市入札制度運用方針（案）」が示され、前進していると評価しております。
その後、つくば市では要望趣旨であった「最低制限価格を最低制限基本価格として、応札後くじ引きに依るランダム係数表を基に出た数値と最低制限基本価格を掛けて算出された金額で落札者が決定される方式の採用」へ向け検討され、去る９月４日の全員協議会で、「つくば市入札制度運用方針（案）」が示され、前進していると評価しております。
もう一つ、今後の不調対策につきましては、先日お示しさせていただきましたが、新たな入札制度運用方針（案）において、最初の入札で応札者はあったが不調となった場合、最初の開札の日から５日以内の日時を定め、再度の入札を全ての案件で行うこととさせていただきました。 また、再度の入札を行っても、落札候補者がいない場合には、地方自治法施行令により随意契約も行えることとなっております。
昨年から、新たな入札制度運用方針の策定に向け、地元企業の受注機会の確保、育成及び入札不調等を極力回避できるような仕組みづくりを念頭に置き、国の「担い手３法」に定められている発注者の責務である受注者の適正な利潤が確保されるような対策などに加え、最低制限価格へのランダム係数の導入等の検討を重ねてきました。現在、10月施行に向けて最終調整を行っています。
（２）つくば市入札制度運用方針案について報告します。 まず、本年10月から運用を開始予定している新たなつくば市入札制度運用方針案と建設工事特別簡易型総合評価方式の試行について報告をします。 特に入札制度運用方針については、最低制限価格を決定する際にランダム計数を採用していくため、その考え方についても御説明します。